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社会

2021年3月25日

国民の大多数は政府を信頼、私的状況での監視は好まず

 シンガポール政策研究所(IPS)の調査で、国民の大多数は政府、議会など国の機関を信頼しているが、私的場所での個人の監視には反対との考えであることが分かった。
 
 IPSは、世界の異なる国の人々の社会文化的、宗教的、政治的価値観を調査するため行われる国際プロジェクト「世界価値観調査」として、19年11月から20年3月にかけ2,012人の国民と永住者から面談方式で意見を聞いた。
 
 政府、議会、裁判所、警察、行政など政府機関を信頼している、との回答はそれぞれ70%以上だった。帰化市民、永住者では信頼する回答者の割合が国内生まれの国民より高かった。年齢別では、高齢者で信頼する者の割合が高かった。
 
 政府を信頼している、との回答は81.5%。政府をあまり、またはまったく信頼していない、との回答は国内生まれの国民で20.2%、帰化市民、永住者で9.7%だった。
 
 政治に関心があるとの回答は37.2%と低かった。オーストラリア、スウェーデン、スイスは40%以上。
 
 政府は公共の場において住民を監視する権利がある、との回答は約66%。しかしオンライン活動を監視する権利がある、との回答は約25%にとどまった。
 
 4分の3以上の回答者が、シンガポールに住む個人の情報を当人に知らせず収集する権利を政府が持つことに反対だった。

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