オンライン詐欺が昨年は増加、オンライン取引増が背景に

　新型コロナウイルス感染症の流行（パンデミック）があった昨年、不法なオンラインバンキング、カード取引が増加した。警察に届け出のあった、銀行口座や暗証番号などを盗み取るフィッシングを伴う事件は1,848件で、19年（329件）の5.6倍という多さ。18年は114件だった。シンガポール金融管理庁（MAS）のオン・イエコン理事（運輸相）が国会答弁で明らかにした。
 
　昨年の詐欺被害は前年より65％多く、被害総額は2億Sドル。うち最も多かったのが電子商取引詐欺で、19％増の3,354件だった。パンデミックで電子商取引利用が増加したためだ。
 
　被害者ではID番号やワンタイムパスワード（OTP）、またはクレジットカード情報を詐取されるケースが多い。銀行が講じる予防策だけでは詐欺を防ぎきれないようだ。最近の事例では、OTPをだれにも明かしていない、あるいはOTPを銀行から受けとっていないという被害者も複数いたという。
 
　用心のため銀行は、疑わしい商店へのカード決済の代金振り込みを拒否する、あるいはそうした商店との取引額に上限を設ける、などの措置を講じている。