昨年は離婚が減少、在宅勤務・学習への対応で手いっぱい

　昨年は新型コロナウイルス感染症の流行（パンデミック）が家計や家族関係に影響を及ぼしたが、シンガポールでの離婚申請件数は6,016件と前年より5％少なかった。
 
　家庭裁判所が扱った事案も8％少なく、デビー・オン裁判長によればパンデミックが影響した。経済・社会活動を制限するサーキットブレーカーが実施された4月と5月の取り扱い件数は前年同期比60％減だった。扶養、家庭内暴力などほかのタイプの取り扱い事件も昨年より少なかった。
 
　サーキットブレーカーで家庭内ストレスがたまり、家庭内暴力が増加すると懸念されたが、統計はこれとは逆の結果になった。しかし弁護士によると、サーキットブレーカーの期間中、家庭裁判所は生命に危害が及ぶ可能性があるなど緊急事件のみ扱い、ほかの案件は扱いを延期したため、離婚訴訟の申請が減少したと考えられる。弁護士事務所もサーキットブレーカー中は事務所を閉鎖した。
 
　グロリア・シベッタ弁護士は「景気後退で先行きが見通せず、離婚訴訟で経費も掛かるため離婚を考え直した、あるいは離婚手続きを遅らせたという夫婦もいる」と述べた。別の弁護士によると、多くの母親は在宅勤務や子どもの在宅学習への対応に手いっぱいで、離婚が優先すべき事柄ではなくなったという。