昨年の投資不動産取引は17％減、額の多くはREIT合併案件

　【シンガポール】昨年の投資不動産の取引額は247億Sドル（約1兆9,339億円）で、前年より16.7％減少した。うち下半期の取引が186億Sドル（約1兆4,560億円）と全体の75％を占めた。
 
　不動産仲介のコリアーズ・インターナショナルによると、最大の取引は不動産投資信託（REIT）のキャピタランド・モール・トラスト（CMT）と姉妹会社のキャピタランド・コマーシャル・トラスト（CCT）の合併で、CMTはCCTからオフィス6棟、複合ビル2棟を計108億Sドル（約8,453億円）で買い取った。
 
　テクノロジー企業のシンガポール進出を背景にオフィスビル購入が増加した。都市再開発庁（URA）による、土地再生計画に基づく優遇措置も影響している。
 
　昨年の花形部門はショップハウスで、第4四半期だけで18戸、計2億8,800万Sドル（約225億円）の取引があった。通年の取引額は4億6,700万Sドル（約365億円）。ショップハウスは1階が商店、2階から上が住居の建物。住宅、工業不動産取引はそれぞれ24％、43％減少した。
 
　不動産デベロッパーの開発用地取得の意欲は強く、コリアーズは、区分所有権者の共同売却による不動産取引が今年は増えると見ている。