企業の3分の1は存続の自信なし、業況見通し調査

　シンガポール事業連盟（SBF）は昨年10月から11月にかけ実施した、業況見通し調査の結果を発表した。10社に3社は、この先1年間の事業存続に自信がないと回答。残りは何とか存続できる、あるいは存続に自信があると回答した。
 
　この先1年間、ビジネス・経済環境は改善すると回答したのは10社に3社、悪化するとの回答も10社に3社だった。調査には1,075社が回答した。
 
　パンデミックの影響を受けた企業の割合は63％で、収入減少率は平均31％。完全な回復に要する期間として25％の企業は6～12カ月と回答。約50％は1～2年、16％は2年以上かかるとの回答だった。
 
　パンデミックの副次的効果では、パンデミックはデジタル転換を加速したとの回答が80％余りに達した。自社が属する業界が高度の転換を進めている企業は事業存続に対する自信が、転換のレベルが低い業界の企業より高かった。
 
　パンデミックではスーパーマーケットの売り上げが増加し、特にシェンションは業績を顕著に伸ばしており、昨年度決算の賞与（13カ月目の給与を含む）を増額する。
 
　同社は税引き前利益の20％を賞与に充当する方針で、内部通達によると、パート職員には給与の4.68カ月分、店長補佐から上の職員には15.72カ月分の賞与を支給する。