昨年の外国直接投資は37％減、UNCTAD統計

　【シンガポール】国連貿易開発会議（UNCTAD）がまとめた投資統計によると、昨年のシンガポールへの外国からの直接投資（FDI）は580億米ドルで前年より37％減少した（以下、額の単位は米ドル）。
 
　世界全体でもFDIは42％減の8,590億ドルと急減し、米国発の金融危機があった2009年の額をさらに30％下回った。
 
　東南アジアへのFDIは31％減の1,070億米ドルで、対マレーシアが68％減の25億ドルと最大の減少幅だった。タイ、インドネシア、ベトナムへの投資も減少したが、対フィリピンは29％増の64億ドルと気を吐いた。
 
　シンガポールへの投資は第3四半期に上向いており、東南アジアへのFDIは回復する可能性もあるという。
 
　全体で、工業先進国へのFDIは69％減の2,290億ドルと25年ぶりの低水準だった。途上国へのFDIは12％減の6,160億ドルと減少幅が小さかった。
 
　対欧州はマイナス40億ドル。欧州連合へのFDIは3分の1に減少した。英国への投資はゼロだった。
 
　国別で対米FDIは49％減の1,340億ドル、対中は4％増の1,630億ドルで、中国が世界最大のFDI受け入れ国になった。