150憶リンギ相当の追加経済対策、首相が発表

【マレーシア】ムヒディン・ヤシン首相は1月18日にテレビ演説を行い、新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大のために打撃を受けている国民や企業に対する150憶リンギ（約3,800万円）相当の追加支援策、「マレーシア経済国民保護支援パッケージ（ペルマイ）」を発表した。
 
　国民への補助金支給や企業の存続を助けるための▽賃金助成金プログラム第三弾（WSP3.0）▽中小企業支援▽食料配布のための食料バスケットプログラム▽コロナ対策の最前線職員への一時金支給▽電気料金割引――など22の新たなイニシアチブが盛り込まれた。新型コロナ感染拡大後に政府が打ち出した経済対策発表はこれで5回目となる。
 
　WSP3.0は、賃金4,000リンギ（約10万3,000円）以下の従業員1人当たり月額600リンギ（約1万6,000円）を1ヵ月分支給する。2.0までは200人が上限だった従業員数を500人に引き上げ、より大型企業にも門戸を広げる。
 
　中小企業支援では、行動制限令（MCO）対象地区には1,000リンギ（約2万6,000円）、その他の地域では500リンギ（約1万3,000円）を支給する。
 　▽宿泊▽テーマパーク▽会議場▽ショッピングセンター▽航空▽旅行社――の6業種を対象に1―3月の電気料金の10％割引、またすべてのアカウントに対する6月30日まで6ヵ月間の9％割引を実施する。
 
　コロナ対策の最前線職員への一時金は、医療関係者が500リンギ、その他が300リンギ（約8,000円）で第1四半期中に支給する。
 
　ムヒディン首相は、昨年4回にわたる国内総生産（GDP）の20％以上に相当する総額3,050憶リンギ（約7兆8,100億円）の経済対策を打ち出したと指摘。うち550憶リンギ（約1兆4,100億円）が財政出動によるものだったと強調した。

■セレンバンやポートディクソンンもMCO指定■

　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は、ネグリ・センビラン州セレンバンとポート・ディクソンを1月19日付でMCOに指定すると発表した。期間は2月1日までの14日間。

（提供：ASIA INFONET.COM）