離婚家庭の子どもは離婚の傾向が高い、政府調査

　シンガポールの離婚家庭の子どもは大学の学位取得に至らないケースが多く、結婚を継続した家庭の子どもより離婚の傾向が高いことが、社会・家族開発省の調査で分かった。
 
　調査対象は1979年から81年に間に生まれた国民10万1,180人で、行政機関の統計も利用した。21歳になる前に親が離婚した人は8.8％（8,880人）だった。離婚家庭の子どもは長期にわたり不利益を被るかを調べるためで、結婚を継続した家庭の子どもとの違いをもたらした原因には踏み込まなかった。
 
　このため民間団体「行動と調査のための女性協会（Aware）」から、家族間のきずなの強さ、所得など差異を生み出した機微の重要性が覆い隠されたとの批判を受けた。
 
　調査によると、　
　●離婚家庭の子どもは大学の学位取得の可能性が、結婚継続家庭の子どもより低い。
　●離婚家庭の子どもの収入は、結婚継続家庭の子どもより少ない。
　●離婚家庭の子どもは、結婚継続家庭の子どもより離婚する可能性が高い。
 
　Awareは、離婚に対する子どもの反応は世帯所得など社会経済的要素により多様であることがほかの調査で判明していると指摘。離婚しないまでも夫婦の争いが絶えない家庭の子どもも離婚家庭同様、不利益を被っているとした。