新築民間住宅の成約戸数、10月は急減

　シンガポール都市再開発庁（URA）によると、10月の新築民間住宅の成約戸数は642戸で、前月の1,329戸を52％下回った。購入選択権（OTP）発行規則を厳しくしたことが響いた。前年同月比では31％の減少だった。規則強化では、不動産デベロッパーは同一の物件について同一の客に1回目のOTP失効から12カ月以内の再発行を禁止した。
 
　新築民間住宅販売戸数は9月までの5カ月間、高水準で推移したが、OTP再発行の商慣行が成約戸数を押し上げたとURAは判断し、予算内での無理ない購入を奨励する立場から規則を厳格化した。
 
　新規売り出し戸数が423戸と前月より68％少なかったことも成約減少の理由だ。売り出し物件のうち最も売れたのはセラングーン・ノースのコンドミニアム「ガーデン・レジデンス」で、53戸の成約があった。価格は床面積1平方フィート当たり1,612Sドル（約12万5,000円）。
 
　不動産仲介オレンジティー・アンド・ティエによると不動産市場は心理に左右されやすく、10月の販売減は予想されたところ。また一部の購入予定者はデベロッパーが値下げに踏み切るとの期待から様子見の姿勢を取った可能性があるという。
 
　今月、来月は新規売り出しが多数あるため、ERAリアルティーはこの先、成約戸数の増加を予想している。