アンワル野党代表が予算案を批判、反対する可能性を示唆

　下院議会野党代表のアンワル・イブラヒム元副首相（希望同盟＝PHリーダー）は、11月6日に発表された2021年度予算案について、国内総生産（GDP）や税収見通しの根拠が不明だとし、こうした疑問に対してきちんとした答えが得られなければ予算案に賛成できないと言明した。
 
　アンワル氏は、政府がプラス6.5～7.5％と主張している来年の経済成長予想について、エコノミストの予想平均であるプラス5.35%と比べると非現実的だと指摘。法人所得税収予想を新型コロナウイルス「Covid-19」流行前の2019年の638億リンギ（約1兆6,186億円）を上回る646億リンギ（約1兆6,390億円）としてしていることについても、「企業が直面している厳しい状況からみても40億リンギ（約1,015億円）は減るはず。不合理で無責任」と批判した。また個人所得税収見通しについても、442億リンギ（約1兆1,214億円）と今年の359億リンギ（約9,108億円）より60億リンギ（約1,522億円）も多くなっている点についても無責任だと批判し、「実際はせいぜい360億リンギ（約9,133億円）」と指摘した。
 
またワクチン購入費に充てるとされている30億リンギ（約761億円）についても、予算案に詳細が記されていないと指摘。特別問題局（JASA）への予算8,550万リンギ（約22億円）の撤回など野党側の修正要求に応じなければ採決において反対票を投じる可能性もあると警告した。

（提供：ASIA INFONET.COM）