公務員と公共医療関係者、年次休暇の消化で特別措置

　シンガポール政府は公務員と公共医療機関で働く医療従事者に対し、有給の年次休暇の消化で柔軟性を与える。ウイルス禍で休暇を消化しきれない例が多いための特別措置だ。
 
　人事院（PSD）によると、公務員（8万5,000人）は未消化の19年度の年次休暇の半分を、20年度内に消化できない場合、21年度に繰り越すことができる。それでも未消化の休暇がある場合、休暇日数分の賃金を受け取ることができる。
 
　通常規則では、19年度の未消化休暇は20年度中に消化しなければならず、20年度に消化できなかった分は没収される。
 
　公務員の年次休暇日数は最大18日で、10年以上勤務した者は同21日。PSDは「コロナウイルスとの戦いにおいて年次休暇を消化できない公務員の努力を認めての、一回限りの措置」とした。PSDは法定機関にも同様の措置を要請する。
 
　公共医療機関では医療従事者（6万人）が、19年度の未消化の年次休暇を21年度に繰り延べるか、現金化することを認められる。現金化の場合は未消化休暇日数の3分の1まで。
 
　保健省は、公共医療機関の医療従事者は最前線で日夜働いており、休暇を消化しきれないと思われるため今回の措置を講じたと説明した。
 
　新型ウイルスの陽性反応者数は2日の時点で5万8,029人になった。地域社会からは新たな陽性反応者は出ていない。