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政治

2020年11月4日

建設工事に4カ月間の遅延猶予、法案を承認

 シンガポールで建設工事の完了に一律、4カ月の遅れを認める法案が3日の国会で承認された。Covid-19暫定法の改正で、民間セクターの工事のほか、住宅庁(HDB)が開発する住宅も適用対象。
 
 不動産購入者は、工事の遅れで住宅を短期間賃貸する必要が生じたなど経費が生じた場合、開発業者(HDBを含む)に損害の70%まで弁償を請求することができる。
 
 工事の遅れで機械レンタル、資材保管など人件費以外の経費が追加で生じた場合、建設請負会社は 経費の50%を下請け業者、サプライヤーと共同負担することを求められる。
 
 建設工事は4月7日から6月1日までのサーキットブレーカー中、すべて凍結され、その後も少なくとも2カ月間、建設現場で働く外国人労働者のウイルス感染検査が終わった8月まで、ほとんど建設工事は行われなかった。改正法はこのことを考慮した。
 
 HDBを含む開発業者も、建設中の住宅、商工業施設の引き渡しで4カ月間の猶予を与えられる。
 
 工事遅延が認められるのは3月25日以前に結ばれた契約。

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