低賃金労働者の賃金増加を後押し、新作業グループを設立

　政府は政労使3者の代表で構成する作業グループを設けた。これまで以上に多くの低賃金労働者の賃金引き上げと生活改善を支援するためで、累進的賃金モデル（PWM）の適用対象を増やす。またPWM適用部門の労働者の賃金上昇率が労働者全体の賃金上昇率の中央値を上回るようにする。
 
　委員に名を連ねるのは、シンガポール全国経営者連盟と労組の代表、政府高官で、ザキ・モハマド上級閣外相（人材担当）が委員長。2022年初頭までに提言をまとめる。
 
　PWMは現在、清掃業、警備、造園業で働く人が対象。個々人の能力に応じ最低賃金指針を定めており、労働者には技術、技能を上げるため研修受講を奨励し、賃金上昇につなげる。
 
　2014年から19年にかけ、この部門の労働者の実質賃金増加率は30％で、全部門の平均（21％）以上だった。人材省は22年にエレベーター・エスカレーター保守業にもPWMを適用する。
 
　作業グループはPWM適用外の部門の労働者も配慮し、賃上げを実現するための方策を探る。小売り、外食業については生産性改善を通じた賃上げが可能かを調べる。