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社会

2020年9月11日

オンラインでの不正商慣行、利用者の3分の2が経験

 シンガポール競争・消費者委員会(CCCS)は10日、電子商取引に関する調査結果を公表した。ある3カ月間のオンライン取引で消費者の3分の2が、不正な商慣行を経験したと回答した。
 
 フロンティア・エコノミクスが調査を委託され、650人を対象に昨年11月から12月にかけ調査した。最も多かったのは「一定期間のみ割引価格で提供」との虚偽的宣伝文句で、「今回限りの量、あるいは価格」との不正な宣伝文や、「重要な事実を読みにくい小さな文字で表記」とのケースも多かった。
 
 こうした不正な商慣行を抑制するための指針が11月1日付で施行される。シンガポールでモノ、サービスを提供するすべての業者に適用されるが、海外を拠点とするオンライン販売業者への法執行は困難だ。
 
 外出制限が敷かれたためオンラインショッピングが増えており、今年上半期のオンラインプラットフォームへの訪問は前年同期比23%増加した。

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