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経済

2020年9月4日

店舗用からオフィス向けへ、不動産用途の変更が増加の見通し

 小売店の客足が減る中、商業不動産の一部を小売店用からオフィス用に変更するビル所有者が増加する見通しだ。都市再開発庁(URA)によれば、ほとんどの商業ビルでは1階以外はオフィスへの転換は無審査で認められる。1階は飲食店など客を呼び込むためのビジネスに割り当てることが義務付けられている。
 
 オフィス、店舗ともURAの指針では「商業地域」に指定されている。不動産仲介のCBREによれば、ショッピングモールの賃料は1階が1平方フィート当たり月30Sドル(約2,300円)とすれば3階はその半額か3分の1で、4階、5階ともなれば販売が難しいため、オフィスと変わらない賃料になる。
 
 ホテルなどホスピタリティー業でも客を呼ぶための工夫が必要だ。サービスアパートを世界各地で展開するアスコットは、アパートの一部を昼間の作業場として提供する「ワーク・イン・レジデンス」のサービスを開始した。料金はフナン・シンガポールの施設で1日70Sドル(約5,400円)から。
 
 ホテルは客室稼働率の低下に苦しんでおり、不動産サービスのコリアーズは、サービスアパート同様の長期滞在サービスの提供にホテルは力を入れると予想している。長期滞在需要は比較的堅調だからだ。

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