不動産開発税、ホテル用地と商用地を大幅引き下げ

　シンガポール国家開発省は9月1日から半年間施行する改定開発税（DC）を発表。ホテル、商業施設、工業施設、住宅の各用地に対するDCを引き下げた。ウイルス禍による業況低迷を反映させた。容積率の引き上げ、地目変更など開発業者が土地の価値を高めるための変更を申請する際、DCが課せられる。
 
　大幅引き下げとなったのはウイルス禍の影響を最も受けたホテル用地と商業用地で、ホテル用地は平均7.8％、商業用地は同3.6％の引き下げとなった。
 
　商業用地のDC引き下げは4年ぶり。最大の引き下げ幅（7.1％）だったのは、都心部のマリーナ・ベイ、ベイフロント、オーチャード、サマセット。外国人入国者の急減に加え、居住者も電子商取引利用、また自宅近くでの買い物・食事の傾向を強めた結果だ。
 
　ホテル用地では、ハイ・ストリート、マリーナ・センター、フラートン、マリーナ・ベイなどが15％と最大の下落幅だった。
 
　住宅用地のうち、土地権利のない集合住宅用地のDCが平均0.8％下がった。下げ幅3％だったのはハブロック、テロク・ブランガ・ドライブ、ユーノスなどで新DCは床面積（1平方メートル）当たり6,790Sドル（約53万円）。
 
　工業用地のDCは0.9％の引き下げだった。DCが高いのは空港、パシル・リス、ロヤン地域で、同1,022Sドル（約8万円）。