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政治

2020年8月27日

経済活動再開は安全で持続可能的に、全国民にデジタル技術

 通産省など3つの省とシンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)、国家研究財団は26日、大統領演説の補足となる施政方針を文書で発表。チャン・チュンシン通産相は、シンガポール経済が成長するには安全かつ持続的方法で経済を再開する必要があり、企業は業務を段階的に再開し、ウイルス感染リスクが高い業務においては安全確保の措置を講じることが求められるとした。感染クラスターが発生した場合は速やかに隔離し、ほかの経済活動を継続できるよう、検査および接触追跡能力を強化する。
 
 今後も成長が見込める、バイオ医科学、電子、金融サービス、デジタル経済部門に対しては投資、事業拡大を支援する。
 
 需要が急減したものの、いずれは回復が確実な、航空宇宙、海洋・オフショア部門に対しては、危機から速やかに回復できるよう、核となる能力の保持を支援する。
 
 観光など恒久的に変容した産業に対しては、新たな市場、商品に軸足を移すための支援を提供するという。
 
 しかしチャン通産相は、すべての事業体、職を救済することはできないと強調。解雇された者には新たな技術を取得し、新たな職を見つけるための支援が提供されると述べた。
 
 通信・情報省は、スマート社会の構築に向け、すべての国民がデジタル技術・知識を身に付け、基本的なデジタルツールを入手できるよう図ると表明。低所得の高齢者・世帯が取り残されることはないとした。

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