7月のコアCPI、2010年1月以来の低水準に

　シンガポール統計局の発表によると、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.4％の下落だった。下落は6カ月連続。CPIから住宅賃料と自家用車所有にかかわる経費を除いた、生活実感に近いコアCPIも0.4％の下落で、2010年1月に記録されたマイナス0.5％以来の大幅下落だった。
 
　項目別で、値上がりしたのは食品で2.2％。通信は1.4％、家財は0.2％の値上がりだった。
 
　ほかはすべて値下がりした。衣料品・履物は4.1％、レクリエーション・文化活動は2.3％、医療費は1.9％、運輸費（ガソリン・自動車など）は1.4％、住居費・公益費は0.8％、それぞれ下落した。電力料金の改定で、公益費のうち電力・ガス料金は15.2 %の下落だった。
 
　シンガポール金融管理庁（MAS）と通産省の共同声明によると、国際食品価格は下落しているが、サプライチェーンが分断されているため輸入に経費が掛かっており、今後もこの状態は続く見通しだ。
 
　国内事情では消費者心理は弱く、雇用市況も良好とは言えず、消費需要は冷え込むため、裁量支出で購入される商品・サービスの値上がりは抑制されるという。