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金融

2020年8月20日

シンガポール国民を労働力の中核に、中銀総裁が金融機関に要請

 シンガポール金融管理庁(MAS)のラビ・メノン総裁は、シンガポール人行員を中核労働者として育成するよう金融機関に改めて要請した。ストレーツ・タイムズ紙のフォーラムページへの寄稿に応じたもので「国民労働者の職を維持し増やすことを最優先する」と表明した。MASは先に、シンガポール人労働者の保持、訓練、新規雇用を後押しするため基金額1億2,500万Sドル(約96億円)の助成計画を創設している。
 
 15日付紙面に掲載の寄稿で元銀行幹部のレイモンド・コー氏は「銀行の幹部だった者として断言できるが、過去20年間、多くの外国人が中の上クラスまたは上級幹部職に採用されている」とし、労働力構成の見直しを求めた。
 
 MASによれば、銀行員の推定70%は国民、14%は永住者で、残りが外国人。上級管理職に占める国民の割合は43%で、外資系銀行は外国人管理職の割合が地場銀行より高い。
 
 政府系DBSでは上級管理職16人のうち15人が国民で、1人が永住者、上級管理職に占める割合は、OCBCでは国民が82%、永住者が10%、外国人が8%、UOBでは国民・永住者が92%、外国人が8%。
 
 外資系のうちHSBCでは上級管理職の75%が国民か永住者で、25%が外国人。国営投資会社テマセクが筆頭株主のスタンダード・チャータード銀行では70%が国民、20%が永住者、10%が外国人。ほかの銀行は上級管理職の構成を公表しなかった。

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