建設工事が近く再開、感染拡大への警戒は怠らず

　シンガポールで新型コロナウイルス（Covid-19）特別対策班のリモート記者会見が8月6日、開催され、共同議長のローレンス・ウォン教育相は、外国人労働者に対するPCR検査は7日でほぼ終わり、多数が今月末には職場に復帰できるため、多くの建設工事の再開が可能になると述べた。
 
　中国に続きマレーシアとのビジネス上の必須訪問、公務訪問も11日から許容するため、帰国後14日以内にCovid-19の症状を呈した場合、治療費は全額自己負担だったが、これが変わる。
 
　シンガポールが中国、マレーシアとの締結した取り決めに基づき相手国を訪れ、帰国後症状が出た国民、永住者は医療保険のメディシールドを利用し治療を受けられ、政府補助もある。長期就労査証所持者は外国人労働者向け保険を利用できる。
 
　ウォン氏は、国内行動規制は緩和するが警戒を怠れば再度感染が拡大する恐れがあるとし、Covid-19問題発生前の生活に戻ることはないと強調。在宅勤務、行事のバーチャル開催あるいは現場とバーチャルの組み合わせを勧告し、大規模の集まり、祝祭は規制すると述べた。
 
　しかし中元節の祈祷、葬儀後の宗教的儀式については、安全に実施する能力のある宗教団体が礼拝所あるいはHDB共用スペースなどを利用し開催することを許可する。これらは国民にとって「記憶にとどめたい節目の行事」（ガン・キムヨン保健相）だからだ。