JTCが太陽光発電を推進、賃貸建造物の屋上利用で入札を開始

　工業団地建設・運営機関のJTCコーポレーションは太陽光発電を推進するための「ソーラールーフ」入札を開始した。JTCが保有する建物の屋上および賃借人が利用する建物の屋上をソーラーパネル設置場所として活用し、2022年をめどに最大15メガワット時の電力生産を目指す。
 
　企業はソーラーパネルをソーラー業者から借り、生産された電力を15％の割引価格で供給してもらうか、屋上の一部をソーラー発電業者に貸し、賃貸収入を得る、の選択肢から選ぶことができる。
 
　太陽光発電に移行したいが、法律上の問題や手続きに対する理解不足から、移行をためらっている企業を後押しするのがプロジェクトの狙い。
 
　ソーラー発電業者は、太陽光発電と屋上農園を組み合わせたアイデアを企業側に提案することも可能。サンシープ、セムコープ、ケッペル、サン・エレクトリック、テリーナスなどソーラー発電業者が応札できる。
 
　JTCによると、今回の方式ではソーラーパネルを企業が所有する必要がなく、設備投資が不要だ。ソーラー発電業者は生産した電力を電力会社に売ることで収入を得る。空き地をソーラーパネル設置場所として活用する「ソーラーランド」計画もJTCは推進しており、ソーラールーフと合わせ3年後をめどに100メガワットの発電能力を目指す。
 
　日系企業では工作機械世界大手のヤマザキマザックシンガポールがソーラーパネルを屋上に設置しており、清水俊晴社長によると、二酸化炭素排出と経費の削減を実現した。