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金融

2020年7月14日

ブロックチェーン利用の決済ネットワーク開発、商用化を推進

 シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)は13日、ブロックチェーン(分散台帳型)技術を利用した決済ネットワークを開発したと発表した。同一ネットワークで複数通貨での決済が可能だ。プロトタイプ(原型)ネットワークを整備しており、ほかの国の中央銀行や金融業界に働き掛け、次世代国際決済基盤の開発を目指す。
 
 国営投資会社テマセク・ホールディングスおよびJPモルガンの協力の下、開発した。MASは金融業界の協力を得て5期にわたり「プロジェクト・ウビン」名で利用試験を実施し、報告書にまとめた。
 
 商業利用では、複数通貨での国境をはさんだ決済、外貨両替、外貨建て証券の決済、ほかのブロックチェーンプラットフォームとの統合が可能だという。一層の開発を促すため技術仕様を公開している。
 
 報告書によると、資本市場、貿易金融、保険、メディア、広告、給与支払いなどの領域で利用法を検証し有用性を確認した。健康保険の保険金請求システムでは、病院が医療サービスの提供を完了すると、支払いが自動的に行われることを立証した。

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