総選挙後の活動制限はなし、しかし企業は在宅勤務継続を

　コロナウイルス感染症特別対策班は7日開いた記者会見で、地域社会での感染者数は増加したが、総選挙後、経済・社会活動を現在より制限することはないと発表した。
 
　過去1週間の感染者数（共同寝室に住む外国人労働者を除く）は1日平均12人で、その前の週の同8人を上回った。同ウイルスの潜伏期間は約2週間で、経済・社会活動の制限が緩和されてからまだ2週間のため、この先感染者数は増加すると当局は予想している。
 
　ガン・キムヨン保健相は、活動を制限するかは、感染者数だけでなく、症状の重さも考慮して決めると説明した。
 
　地域社会で新たに発見された感染者の過半は無症状で、職場の最前線で働く者や建設労働者ら感染リスクの高い者、また急性呼吸器症と診断された者に対する検査を強化した結果だ。
 
　地域社会での感染のうち、職場での感染の割合が活動制限解除第2段階の現在は36％と、解除第1段階の22％より高く、ウォン国会開発相は可能な限り在宅勤務を継続するよう企業に求めた。もし職場で多数が感染すれば経営者に業務停止を指示せざるを得なくなり、当該企業にとっても不利益だという。