新たなタイプのファンド、上半期の設立数は78に

　1月に発効した変動資本会社（VCC）法に基づき、上半期にシンガポールで設立された投資ファンド法人は78社に達した。コロナウイルス禍が発生している中での設立数だ。
 
　VCCは投資ファンドの誘致が狙いの枠組み。シンガポールはファンド運用センターとして発展したが、ファンド本籍地してはタックスヘイブンなどに後れを取っていた。VCCを法的に認めることで、シンガポールをファンドの本籍地として利用してもらう。VCCは所得税を免除される。
 
　シンガポールはアジア屈指の金融センターで、3兆4,000億Sドル（約262兆4,800億円）の資産（2018年実績）が運用されている。しかし全世界の運用残高はさらに多く88兆7,000万米ドル（約9,461兆7,700億円）。
 
　VCCの枠組みで上期に登録されたファンドの過半は新ファンドだが、ケイマン諸島、モーリシャス、バハマ諸島から本籍地を移したファンドもある。シンガポール金融管理庁の担当者、ベニー・チェイ氏は「VCCの枠組みの魅力を示すもの」とコメントした。誘致数が増えればファンド関連サービスを提供する業界が潤い、雇用創出も期待できるという。