4月の事業設立は30％減の3,800件、事業閉鎖は増加

　コロナウイルス禍で導入された「サーキットブレーカー」が開始された4月の新規事業（企業、個人事業、有限責任組合）の設立数は約3,800件で、平年（5,500件）より31％少なかった。チー・ホンタット上級閣外相（通産担当）が5日、国会答弁で明らかにした。
 
　閉鎖した事業体も約3,800件で、平年（3,700件）をわずかに上回った。チー氏は、この先事業閉鎖は増加し、新規設立は低迷を続けるとの予想を示した。卸売業など外需依存型の業種は世界経済減速の影響を受け、空運・観光部門は旅行規制の影響を受けている。小売・飲食業も観光客激減で不振を極めている。チー氏は「新型ウイルス禍発生前から閉鎖・解雇はあったが、今後さらに悪化する」とした。
 
　4月統計の内訳で、卸売業では693社が新たに登記し、695社が廃業した。小売業では543社が登記し、362社が廃業した。専門職・科学・技術の領域では632社が登記し、583社が廃業した。
 
　業種別で新規事業体が増加したのは、バイオ医学製造（薬品・ワクチン・医療機器製造）、情報・通信の2部門だった。