パンデミックがデジタル化を促進、オンラインプラットフォーム加入が増加

　経済活動の制限で苦しむ事業者を支援するための第3次補正予算の審議で、イスワラン通信・情報相は「デジタル化は個人、家庭、事業体、産業にとり選択肢ではなく、必須の道具だということがウイルスの爆発的感染拡大（パンデミック）で明確になった。デジタル化とデジタル包摂は我々を未来のデジタル社会に連れてゆく駆動力だ」と語った。
 
　政府がデジタル技術採用で特に力を入れているのがホーカーセンター、ウェットマーケットの露天商および高齢者で、露天商向け電子決済ソリューションを導入したホーカーには、最低取引額要件を満たせば5カ月間にわたり月最大300Sドル（約2万3千円）を給付する。
 
　デジタル技術になじみが薄い高齢者のスマホ利用を後押しするため、政府は携帯電話各社と協力し高齢者向けデータプランを提供している。機器が購入できない低所得の高齢者には購入資金を援助する。
 
　1月～4月に政府のデジタル化転換計画を利用した企業は3,500社で、前年同期より20％多い。電子商取引の経験がない小規模小売業者を後押しする政府イニシアチブを利用し、4月以降、アマゾン、ラザダ、ショッピー、キューテンなどオンラインプラットフォームに加わった小売業者は600社に上った。
 
　ただ経済活動の制限で事業体が厳しい状態に置かれていることは確かで、外食業者、小売業者の80％余りは、4～6月の売り上げは1～3月期をさらに下回ると予想している。