外国人労働者の削減、経済団体や商工会が反対表明

　外国人労働者数の削減を政府が示唆し、また外国人労働者宿舎（ドーミトリー）で多数のコロナウイルス者が発生したことから、政治コメンテーターも外国人労働者依存の軽減を考慮すべきと発言したことに対し、業界団体がこぞって反対を表明した。
 
　コロナウイルス感染者数（累積）は3万2,876人で、90％余りは外国人労働者。大多数がドーミトリーで生活しているため感染が爆発的に拡大した。
 
　シンガポール・インド人商工会議所、マレー人商工会、中華総商会は共同声明を出し「シンガポールの労働力は限られており、移民労働者がいなければ特定の産業分野の競争力を失う」とした。
 
　声明によれば、移民労働者が低賃金の職に就いているからこそ、多数の国民が専門職・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者（PMET）の職につけるという。3月時点の就労査証所持者は72万人余り（メードを除く）で、28万7,800人が建設業に従事している。
 
　シンガポール建設業協会は「外国人労働者は建設業の背骨であり、国民、永住者がしたがらない肉体労働に従事している。外国人労働者を減らせば経済発展のペースが落ちる」とする声明を発表した。
 
　シンガポール製造業連盟、プロセス産業協会、海洋産業協会も、外国人労働者数の削減に反対するとの共同声明を発表した。