19年の投資認可額1.7％増、FDIは2.9％拡大

　マレーシア投資開発庁（MIDA）は4月20日、2019年の投資認可額が前年同期比1.7％増の2,079億リンギ（約5兆915億円）だったと発表した。国内直接投資（DDI）が1.1％増の1,255億リンギ（約3兆735億円）、外国直接投資（FDI）が2.9％増の824億リンギ（約2兆180億円）で、ともに前年同期を上回った。
 
　FDIの投資元国をみると、米国が268億米ドル（約2兆8,837億円）で最大。これに中国が157億リンギ（約3,845億円）、日本が121億リンギ（約2,963億円）で続き、これら3カ国で全体の66.3％を占めた。
 
　全体の認可額を産業別にみると、サービス業が11.3％増の1,181憶リンギ（約2兆8,923億円）で最大。とりわけFDIが53.4％増の247億リンギ（約6,049億円）と大きく伸びた。主な案件には、英資本のデハン・リハビリテーション・サービシズの医療施設建設1億5,816万リンギ（約39億円）などがある。
 
　製造業は、認可数が37.0％増の721件、認可額は827億リンギ（約2兆253億円）。うちFDIが65.2％を占める539億リンギ（約1兆3,200億円）だった。認可額が1億リンギ（約25億円）を超える案件は108件で、前年から33.3％増えた。部門別では電気・電子製品が25.7％で最大。これに製紙・印刷・出版が108億リンギ（約2,645億円）で続いた。主な案件は米半導体大手インテルによる工場拡張100億リンギ（約2,449億円）、英医療機器メーカーのスミス・アンド・ネフューによる工場建設15億1,000万リンギ（約370億円）などがあった。
 
　MIDAは20年の状況について、新型コロナウイルス禍で困難な状況にあると説明。ただ経済回復に向けてやみくもに投資を誘致するのでなく、付加価値の高い投資案件の誘致に注力するとし、中でも工場自動化やデジタル化の導入拡大は重要になると強調している。

（提供：亜州ビジネスASEAN）