IMFが域内5カ国の経済予想を下方修正、シンガポール経済は3.5％縮小

　国際通貨基金（IMF）は東南アジア5カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の今年の国内総生産（GDP）予想を1.3％の減少に下方修正した。アジア太平洋局のチャンヨン・リー局長はバーチャル記者会見で、「東南アジア諸国は都市封鎖など公衆衛生上の措置を導入しており、観光業の停滞、生産活動、貿易の中断で経済に影響が出ている」と述べた。
 
　東南アジア諸国連合のうち、新興国であるベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアは輸出、観光に依存しているため、コロナウイルス禍の影響を受けるという。
 
　リー氏は今年のシンガポールのGDPについて3.5％の減少を予想。シンガポールの拡大予算は空前の規模だが、空前の出来事への取り組みであり、不可欠だと述べた。シンガポールはGDPの12％に相当する599億Sドル（約4兆5千億円）を景気対策に計上した。観光業への依存度が高いタイのGDPは6.7％の減少が予想されるという。
 
　アジアの主要貿易相手国である先進国・地域の経済はさらに厳しく、米経済は5.9％の減少、欧州連合（EU）は7.5％の減少が見込まれる。日本は5.2％の減少予想だ。
 
　中国経済については1.2％の増加予想を示した。同国は感染対策をいち早く脱しており、年内の経済回復が期待できるからだという。