2020年3月12日
経費削減で給与カット、人材省への届け出が必要に
景気悪化で経費削減のため従業員の給与カットを行った場合、企業はその事実を人材開発省に届け出ることを12日付で義務付けられる。また給与カットは正当なものでなければならない。ジョセフィーヌ・テオ大臣が11日、政労使3者が合意した改定勧告として発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で一部の業種では売り上げが急減している企業が出ており、複数の企業が経費削減に乗り出している。
改定勧告では、企業が人員削減に乗り出す前に、新たな技術習得のため従業員に訓練・研修を受けさせるよう求めている。こうした研修には政府が資金支援を行っている。
改定勧告にはタイムバンキング(時間貯蓄)も含まれた。「給与支払いは今で労働は後」との考えで、時短などで就労時間が少なくなった従業員の働かなかった時間を個人口座に蓄え、雇用者が将来、時間外労働に利用する(時間を引き出す)という仕組み。