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経済

2020年3月6日

中国企業をはじめとする外国企業の特許出願が急増、日本企業も

 外国企業、特に中国企業によるシンガポールでの特許出願が急増している。人工知能(AI)、ビッグデータなど先端分野での出願に対し、短期間で審査し特許権を付与する「超速」手続きをシンガポール知的財産庁(IPOS)が導入した効果だ。
 
 中国企業による特許出願は2017年から19年にかけ年55%のペースで増加し、19年は1,554件に上った。中国を含む外国企業による出願は1万2,409件で、同15.4%の増加だった。
 
 中国企業ではシンガポールにイノベーションセンターを設けているアリババが筆頭格で、係属中の出願が649件、有効特許が87件ある。
 
 昨年8月には出願からわずか3カ月という短期間でAIに関する特許を取得した。これはIPOSの最短記録となった。こうした特許は通常、取得まで2~4年かかる。
 
 中国以外の外国企業では、米国と日本企業による出願が多い。特許審査員が英語と中国語の両方を理解することがシンガポールの強みだ。
 
 米当局が中国のテクノロジー系企業の投資を制限したこと、欧州連合も同様の参入障壁を設けたことから中国は東南アジアに傾斜しており、これがシンガポールを含む域内への投資増につながっている。
 
 なお、ダレル・タンIPOS長官が世界知的所有権機関 (WIPO)の次期事務局長に決まった。任期は10月から6年間。

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