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社会

2020年2月21日

中国滞在者への在宅命令は半日で77人、景気後退懸念でSドルが下落

 新型コロナウイルスの感染拡大への対処で、シンガポール帰国・帰還時以前の14日間に中国に滞在したことのある市民、長期滞在ビザ所持者に、14日間の自宅待機を命じた措置が18日夜11時59分に発効し、19日昼までの12時間に移民・検問庁の職員は77人に在宅を命じた。武漢がある湖北省を訪れた人は即、隔離される。
 
 違反に対する罰則は最高1万Sドル(約8,000円)の罰金か最長6カ月の禁錮刑、またはその両方で、外国人労働者、留学生に対しては査証取り消しなどの厳しい措置も講じる。在宅命令を出された人は、訪問者も回避するよう求められる。
 
 20日の時点で感染者は1人増え85人になった。シンガポールで感染が確認された第1号の中国人男性(66)は19日、その息子は20日、それぞれ28日間の入院を終え退院した。
 

●シンガポール通貨が下落

 シンガポールは感染者数が中国本土以外で最も多い国の1つで、政府は既に景気後退の可能性に言及しており、Sドルが値下がりしている。ほかのアジア通貨も対米ドル相場で下がっているが、Sドルの下落は顕著で、過去1カ月間で1米ドル=1.35Sドルから1.4Sドルになった。
 

●病院では外国人患者が急減

 医療観光も影響を受けている。ベトナム人を中心に外国人が患者の60~70%を占めるパンアジア・サージェリー・グループでは感染者がシンガポールで確認されて以降、外国人の予約がすべてキャンセルされた。
 
 シンガポール・メディカル・グループでも、歯科治療、健康診断、美容整形など緊急を要しない診療を回避する外国人が増加した。

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