予算案の産業界向け支援措置、最も恩恵は受けるのはシェン・ションなど

　新年度予算案には、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている産業部門向け支援措置が盛り込まれた。困難な時期を乗り切るための支援措置であるため、ほとんどの場合、売り上げ増につながることは期待できないが、スーパーマーケットチェーンのシェン・ションやデアリー・ファームが経営するジャイアントは例外で、食料品買い物券の給付で売り上げの増加が予想される。
 
　DBS銀行やマレーシア系CGS・CIMBの調査部門によると、国民への現金給付、政府機関が運営する施設のテナントに対する賃料の一部免除も実施されるが、フードコード、コーヒーショップがほとんど住宅開発庁（HDB）敷地内にあるコウフー（口福）グループがかなりの恩恵を受ける見通しだ。
 
　ホテル、小売業に対する不動産税の割り戻し、さらには物品・サービス税（GST）の税率引き上げ延期で、フレイザーズ・センターポイント、メープルツリー・コマーシャル、レンドリース・グローバル・コマーシャル、キャピタランド・モール、CDLホスピタリティーなど、ショッピング施設、ホテルを資産とする不動産投資信託（REIT）や信託（トラスト）が恩恵を受けるという。
 
　シンガポール取引所（SGX）ではシェン・ション株価が2.3％上昇した。ショッピングモールを所有するキャピタランドは不動産税割り戻し分をテナントに還元する。