自家用車の長期利用が増加、車齢10年超が全体の22％に

　自家用車を、新車購入権（COE）の有効期限である10年を超え所有するドライバーが増えている。
　 
　10年を超えて利用する場合、COEを更新する必要があるが、昨年、更新されたCOEは前年比13％増の4万1,777枚で過去最多を更新した。昨年、車齢10年を迎えた乗用車の半分強と推測される。
 
　COEの更新が増え始めたのは2015年で、当時はCOE価格が高騰し、自家用車は一般市民には高根の花になった。
 
　登録されている乗用車に占める10年超の車両の割合は、09年の4％に対し現在は22％。COE更新代金はその時のCOE価格に左右される。更新期間は5年か10年で、以前は5年更新が多かったが、昨年は10年更新の方が多い。10年更新の場合、当初負担は5年ものより大きいが、長期的には割安だ。
 
　10年更新を選ぶと乗用車所有者は車齢20年になった際、再度のCOE更新が可能だ。5年更新の場合は、期限後の再度の更新はできない。
 
　南洋ビジネススクールのザファル・モミン准教授によると、10年更新を選択すると、この間、中古車として売却することも、10年間乗り続けることも可能という柔軟性が魅力だという。
 
　新型コロナウイルスの感染拡大という予期せぬ事態もあり、買い替えという出費を抑えるため、自家用車を10年以上保持するドライバーは増える見通しだという。