再発する過失・間違いに抜本的に対処を、公会計監視委員会が勧告

　国会議員8人で構成する、公会計を監視する委員会は、会計検査長官報告で昨年指摘された、繰り返される過失、間違いに抜本的に取り組むよう政府機関に要請。適切に対処しなかった場合、公金に対する統治、説明責任が弱められる恐れがあるとした。
 
　委員会は、政府機関が政策の当事者であるとの意識の徹底を求め、さらに、特に複数の政府機関が参加するプロジェクトにおいて、役割、責任の明確化が必要だとした。
 
　委員会が取り上げた過失、間違いの例では、シンガポール国立美術館開発プロジェクトで契約内容変更の承認申請が、工事が始まってから、あるいは工事が完了してから行われたケースが10数件あった。
 
　情報技術（IT）システムの利用では、外部業者による重要情報へのアクセスで管理面の弱さがあり、税関では業務を委託した7人の外部業者に最も機密度の高いアカウントにパスワード認証なしでアクセスさせていた。国防省では外部のIT業者に、給与情報を含む73種の人事データへの無制限アクセスを許容していた。
 
　委員会は財務省およびスマート国家・デジタル政府グループ（SNDGG）に、政府全体で過失に取り組むよう求めた。