男女の賃金格差は16％、職種・年齢を考慮した実質では６％

　男女の賃金格差は名目で、2002年の16％に対し18年は16.3％だった。年齢、教育水準、業務内容、業種、労働時間の違いによる影響を考慮した調整済み数値では、02年の8.8％から18年は6％（342Sドル/約2万7,000円）に縮小した。年令、教育水準が同じ男性社員と同じ業務をこなしていながら、女性社員は賃金が6％低いことを意味する。
 
　3万3,000の国民、永住者世帯を対象に行われた包括的労働力調査から、人材開発省とシンガポール国立大学（NUS）のジェシカ・パン氏が格差を導き出した。これほど詳しい賃金格差に関する研究報告は初めて。
 
　ほかの国の最新統計によると、男女の賃金格差は米国が8％、カナダが7.7～8.3％、中国が18.3％。
 
　人材省報告によると、社長、最高経営責任者（CEO）など経営首脳、ソフトウエアデベロッパー、アナリストら高賃金の職務は男性の割合が極めて高い。一方、事務員、人事担当、売り子ら低賃金の職務は女性が圧倒的に多い。賃金上昇率が高い職務も男性の割合が高い。こうした職務要素が賃金格差の43％を占めた。
 
　年齢、教育水準などの要素で説明のつかない部分について人材省は、経営者に固有の偏見が原因の可能性も排除できないとしている。