来年の雇用市場は上向き、賃上げは今年以上に

　今年の雇用市場は大方のエコノミストの予想を上回っており、この勢いは来年も続き、実質賃金上昇率も今年以上になる見通しだ。
 
　人材あっせん業者マンパワーグループ・シンガポールが630の雇用者を対象に行った調査によると、来年第1四半期に雇用を拡大する用意があると回答した企業は13％。削減の意図があるとの回答は5％で、現状維持との回答が79％だった。
 
　来年の賃金では、コーン・フェリーは実質で3.6％の賃上げを予想している。香港の騒乱でシンガポールが多国籍企業の地域統括本部の開設地として再び口の端に上っているためで、中・上級管理職で特に賃上げが予想されるという。
 
　解雇の対象に最もなりやすいのが、国内労働者の過半を占める専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者（PMET）。求人はPMET向けが最も多いが、PMETは解雇された後、再就職先を見つけるまでの期間がほかの労働者より長い。PMETが持つ技術・技能が時代に合わないためだ。
 
　ロバート・ハーフ・シンガポールによると、情報技術（IT）を持っているかが鍵で、シンガポール政府はスマート国家への転換を目指しており、企業でも業務にデジタル技術を導入できる人材を欲している。