11月の消費者物価指数は0.6％上昇、コアCPIは横ばい

11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.6％の上昇と、10月の上昇率（0.4％）をやや上回った。CPIから、住宅賃借費と自家用車所有にかかわる経費を除外した、より生活に密着したコアCPIは10月と同じ0.6％の上昇で、依然3年来の低水準にある。
　 
自家用車所有にかかわる経費は2.3％の上昇（10月は1％の上昇）で、ガソリンの値上がり、ノンストップ自動料金収受システム（ETC）の料金引き上げが影響した。
　 
電力・ガス料金は11.8％の下落だった。下落幅は10月の12.5％を下回っており、電力市場の自由化で可能になった、既存事業者から新規参入業者への乗り換えが少なかったためだ。
　 
食品の値上がりは10月と同じ1.7％だった。サービスインフレは1.1％にとどまった。医療費の値上がりは10月より小幅だった。通信サービス経費は2カ月続いた下落の後、上昇に転じた。
 
来年のCPI、コアCPIについて、シンガポール金融管理庁（MAS）と通産省は、0.５～1.5％の範囲での推移を予想している。