商用車のCOEが8年来の低水準に、経済状態を反映

 
　陸運庁（LTA）が11月21日実施した新車購入権（COE）入札では、乗用車向けCOEの落札価格はまちまちだったが、商用車のCOEが前回より3.5％安い2万4,502Sドル（約195万円）と、2011年5月以来の低水準になった。日産車を扱うタンチョン・モーターのロン・リム営業部長は「売れ行きは非常に悪い。経済の先行き見通しに明るさがないことを反映している」と語った。
 
　乗用車では、Aカテゴリー（排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下）のCOEは6.7％高い3万2,000Sドル（約256万円）、Bカテゴリー（排気量1.6リットル以上か、出力130馬力以上）のCOEは0.8％安い3万9,700Sドル（約316万円）だった。オートバイ以外のどの車両の購入にも使用できるオープンカテゴリーのCOEは2％高い4万889Sドル（約326万円）。業界ウオッチャーによれば、自動車販社の販促や配車サービス業者による車両購入がなければ、COEはもっと下がったはずだという。
 
　ホンダ車ディーラーのニコラス・ウォン氏によると、Aカテゴリーの入札では応札締め切り5分前まで応募価格は2万5,000Sドル（約200万円）だった。配車サービス業者は大型車から小型車にシフトしているという。販社では、BMWを扱うパフォーマンス・モーターが2シリーズの販促を行った。乗用車COEの応募は3,339件で、前回より5％多かった。