景気の現状・先行き判断、6期連続で悪化

 
　シンガポール社会科学大学とビジネス・タイムズ（BT-SUSS）が行った業況調査によると、景気の現状・先行き判断DIとも前期より悪化した。悪化は6・四半期連続。
 
　第3四半期の現状判断と、10月から来年3月までの先行き判断をDI（好転企業の割合－悪化企業の割合）で算出した。先行き判断の場合は好転予想企業の割合から、悪化予想企業の割合を差し引いた。利益DIはマイナス40％で、前期より1ポイント悪化。新規受注DIはマイナス40％で、9ポイント悪化した。先行き判断DIはマイナス45％で、5ポイントの悪化だった。調査には外資系を含む155社が回答した。
 
　外資系、内資、大手企業、小企業別の統計では、大手企業と外資系が以前より悲観的だった。シンガポール国内と海外における業務の分類では、売り上げDIは国内、海外業務ともほぼ同じだったが、新規受注では海外業務の方が悪化の度合いが大きかった。
 
　この先1年間、景気見通しが明るい国として最多の回答者（15％）が挙げたのがシンガポール。次いで、それぞれ14％の回答者がインドネシアとベトナムを挙げた。中国が3位以内に入らなかったのは4年ぶり。