クラン港自由貿易区を再開発へ、域内商業ハブ目指す

 
　国内最大の港であるクラン港の自由貿易区「ポートクラン・フリーゾーン（PKFZ）」で、1000万平方メートルの敷地が再開発される。PKFZを運営するクラン港湾局（PKA）が向こう29年で政府からの借入金38億リンギ（約986億円）を返済するため、再開発に踏み切る。商業分野における域内ハブになることを目指す。ニュー・ストレーツ・タイムズが24日付で伝えた。
 
　再開発にかかる費用はPKAが独自に調達。アンソニー・ローク運輸相は、「PKAは独立機関であり、政府からのさらなる資金注入はない」としている。PKAのチャン・レン・ワイ局長は、民間企業と組み、再開発を進めると話している。
 
　再開発の初年度には200万〜500万リンギを投じ、既存の施設やインフラを刷新する。その後早期に商業区をリブランドし、教育、ライフスタイル、ホスピタリティーを融合した域内ハブを目指して来客を増やしたい考え。将来は食品・飲料を含めた小売りの免税区として発展させる計画だ。
 
　一方、工業区は域内の電子商取引（EC）ハブとするため、倉庫や物流センターなどのロジスティックス機能を拡充。実現に向け国内外の企業と提携する意向で、既にシンガポールの物流ソリューション企業シュイシングループなど6社と協力覚書を結んでいる。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）