日立製作所とフレイザーズ・プロパティー、デジタル転換で提携

 
　日立製作所のアジア地域統括会社、日立アジアとフレイザーズ・プロパティーは、アジア太平洋地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーションを合同で推進していくことで合意し、覚書を交わした。今後5年間でそれぞれが最大5,000万Sドル（約40億円）を投資する。日本・中国を除く域内不動産業のデジタルトランスフォーメーション関連の需要は、2025年までに820億米ドル（約8兆9,134億円）に上ると日立は推測している。
 
　覚書はバンコクで締結された。両社はまず、フレイザーズ・プロパティーにおけるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、シンガポール、タイ、オーストラリアで事業機会を調査し、新たなサービスの共同開発、投資を行う。
 
　デジタルトランスフォーメーションとは、情報技術（IT）の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるとの意味。フレイザーズ・プロパティーは飲料大手、フレイザーズ・アンド・ニーブ（F＆N）のグループ会社。
 
　日立アジアとフレイザーズ・プロパティーは日本の金融機関とともに、多世代にわたって不動産の価値を高めるための技術の開発に取り組んできた。両社はそれぞれの強み、経営資源を持ち寄り、フレイザーズ・プロパティーが保有する不動産が将来にわたり持続的に価値を維持、向上させていくため協働する。