地域統括拠点への税優遇拡大、投資誘致狙う

 
　マレーシア政府は10月8日、同国に地域統括拠点を置く企業への税優遇制度「プリンシパル・ハブ・インセンティブ（PHインセンティブ）」を拡大すると発表した。米中貿易摩擦が長期化する中、優遇拡大することで外資を呼び込みたい考えだ。
 
　マレーシア投資開発庁（MIDA）は発表文で、PH認定を受けた企業に対しては10％の法人税率を適用すると説明（通常は24％）。PHインセンティブは2015年に導入され、これまでは一定の方法で計算した収益の増分に対して税優遇がなされていたが、今後は課税所得に対して10％とする。
 
　MIDAはまた、今後マレーシアに域内統括拠点を新設する企業に対しては、コミットメントのレベルに応じて向こう10年は法人税を0〜10％にするとしている。
 
　PHインセンティブの対象は、域内またはグローバルの事業に関連したリスク管理、意思決定、戦略的事業活動、貿易、財務、マネジメント、人材育成などの運営やサポートを行う法人。これまでに認定を受けたのは35社で、これら企業は2700人の高スキル人材を採用し、355億リンギ（約9000億円）の投資認可を受けている。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）