3Qのインフラ建設受注8割減、公共投資削減が影響

 
　ホンリョン・インベストメントバンク・リサーチ（HLIBリサーチ）によると、2019年第3四半期のインフラ建設受注額は前年同期比81％減の11億リンギ（約280億円）と大きく落ち込んだ。1〜9月では36％減の92億リンギ。18年の政権交代後、新政府が財政再建に向けてインフラ投資を削減したことが背景にある。ザ・サン・デイリーが伝えた。
 
　受注件数と受注単価がともに縮小したことで大幅減になった。第3四半期のインフラ工事受注数は12件で、平均受注単価は前年同期比で59％低下、前四半期比で22％低下の9000万リンギだった。
 
　HLIBリサーチは、業界では今後、20年度予算におけるジョホールバル〜シンガポール高速輸送システム（RTS）やクアラルンプールの大量交通システム（MRT）3号線、クアラルンプール〜シンガポール高速鉄道（HSR）など大型案件の方向性に注目が集まると指摘。また21年9月に予定されるサラワク州選挙を前に、同州でのインフラ建設の方向性に注目が集まるとしている。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）