印紙税徴収でDBS、内国歳入庁に協力

 
　小切手の使用を削減するとの政府方針に従い、銀行最大手の政府系DBS銀行は10月1日、シンガポール内国歳入庁(IRAS)と協力して印紙税支払いのデジタル化を推進すると発表した。IRASが昨年徴収した、不動産取引の印紙税は46億Sドル（約3,588億円）で、ほとんどが小切手による支払い。印紙税収はIRASが徴収する税の9％を占めている。
 
　DBSは振替口座を11月からオンラインで開設できるようにする。納税者は入金すると、IRASから電子受領証を直ちに受け取ることができる。1件当たり納税額の上限は20万Sドル（約1,560万円）。政府が交付する賃金援助の受け取りでも、受給資格のある企業（多くは中小企業）の半数は小切手で支払いを受けていたが、政府が採用を決めた決済アプリ「ペイナウ」をIRASが3月に導入して以降、DBSでの小切手取扱量は20％減少したという。
 
　IRASはペイナウをほかの場面でも使う方針で、納税者の利便性向上につなげる。ペイナウの法人向けアプリがペイナウ・コーポレートで、DBSの顧客である中小企業によるペイナウ利用額は昨年8月以降、3倍に増加した。中小企業は国内企業の99％を占めており、中小企業にデジタル決済の採用を促すことが、シンガポールが目指すキャッシュレス社会の実現に極めて重要とDBSは認識している。
 
　デジタル決済を促すためOCBC銀行もDBS同様、月30枚まで無料だった小切手処理料を、1枚75セントの有料にした。