職場での上半期の事故、死亡者は減少もけが人は増加

 
　建設現場など職場における事故による上半期のけが人は6,561人で、前年同期の6,073人を上回った。一方、死亡者は17人で、前年同期の18人、前期の23人を下回った。絶対数で、人材開発省がすべての職場での統計を取り始めた2012年以来の最少だ。
 
　死亡者のうち6人は建設現場での事故、2人は製造業での事故が原因だった。事故理由では、高所からの落下、交通事故、構造物の崩壊・機器の故障が挙げられた。けがに至った理由では、転倒、踏み外し、つまづきがトップに挙げられた。
 
　骨折などの重傷者は87人。打撲傷、捻挫など軽傷者は1.757人だった。2番目に多かった理由は機械がらみのけがだった。職業病と診断された者は263人（前年同期は295人）。最も多かったのは、筋骨の機能障害、騒音が原因の聴覚障害、皮膚障害だった。
 
　人材省は2,500件の立ち入り調査を行い4,300件の安全・衛生基準違反を発見。29社に業務の一時停止を命じた。罰金は300社に対し計68万Sドル（約5,312億円）。
 
　全国労働組合会議（NTUC）のメルビン・ヨン書記長補は、精神衛生も労働者の福祉維持に重要との見解を示した。