第4四半期に対する業況判断指数が悪化、企業心理調査

 
　企業心理が悪化している。信用調査機関のシンガポール・コマーシャル・クレジット・ビューロー（SCCB）が実施した、第4四半期の景気に関する業況判断DI（好転予想企業の割合－悪化予想企業の割合）は4.82で、前期の6.91より悪化した。前年同期は9.19。売り上げ、利益、新規受注、雇用、在庫の各DIは全て前期より低下した。
 
　唯一改善したのは販売価格DIで、マイナス7.32からマイナス3.33になった。しかし依然、マイナス領域にある。SCCBは企業経営者やエグゼクティブ200人から意見を聞き、調査をまとめた。
 
　最も先行きを悲観しているのが、米中貿易戦争の影響を受けている製造業と卸売業。CIMBプライベートバンキングのエコノミスト、ソン・センウン氏は「製造業、卸売業の先行きはドナルド・トランプ（米大統領）次第」と断定。製造業で唯一、指数が改善したのは雇用DIで、ソン氏によれば人材確保意欲、特に電子部門で人材への投資が見られるという。OCBC銀行のセレナ・リン氏は「米中貿易戦争、技術戦争が長引いており、こうした予測不能状態を製造業、卸売業の心理が反映するのは当然」とコメントした。
 
　部門別で最も楽観的なのは金融で、全ての指標がプラスの領域だった。リン氏によれば、シンガポールのソブリン債の格付けは最高のトリプルAで、ほかの国では金融緩和で債券利回りがマイナスになるなか、シンガポールの債券は比較的良好な利回りを維持しており、資金流入が見込めるという。