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経済

2019年9月13日

上半期の雇用市況、国民の失業率がわずかに上昇

 
 上半期の雇用市況は、居住者(国民と永住者)の失業率がわずかに上昇し、求人数が減少した。経営者は雇用に慎重になっている。
 
 人材開発省の9月12日の発表によると、6月末時点の失業率(外国人労働者を含む)は2.2%で、3月末と変わらず。国民の失業率は3.2%から3.3%に上昇。居住者の失業率は3%から3.1%に上昇した。
 
 第2四半期の求人数は前期の5万7,100人を下回る4万7,700人で、有効求人倍率(求職者数に対する求人数の割合)は0.94と、約1年ぶりに1を下回った。昨年第4四半期に解雇され、6カ月以内に再就職先を見付けた居住者の割合は60%と、前期の66.4%を下回った。
 
 上半期に解雇された労働者は5,550人で、前期より200人多かった。うち77%は専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者(PMET)だった。過去3・四半期は、1週間の労働時間が少ない労働者、一時解雇の労働者が多かった。経済の先行き不安から経営者がますます慎重になっていることを示すものだという。
 
 上半期の就労者総数(家政婦を除く)は1万6,900人増加した。うち外国人が1万1,600人、居住者が5,300人だった。外国人は主に建設とサービス業で雇用された。分野別労働者数では、製造業では4,700人減少した。建設業は2,800人増加した。今年の建設業生産高は3年ぶりに増加に転じる見通しだという。サービス業は1万9,000人増加した。

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