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経済
社会

2019年9月11日

公営住宅購入要件を緩和、購入補助を増額

 
 ローレンス・ウォン国家開発相は9月10日、公営住宅(HDBフラット)を国民が購入する際の購入補助を増額し、購入を認められる世帯の所得要件を緩和する措置を11日付で施行すると発表した。新築HDBフラット、エグゼクティブ・コンドミニアム(民間住宅の要素を取り入れた公営住宅)を購入できる世帯の所得要件を2,000Sドル引き上げ、それぞれ月1万4,000Sドル、1万6,000Sドル(約125万円)とした。
 
 また、これまで初めてHDBフラットを購入する世帯には新築フラットの購入を奨励し、補助額も新築フラット購入の方を多くしていたが、この差をなくし、中古フラットの購入も同様に奨励する。
 
 新方式では、所得が5,000Sドル(約39万円)以下の世帯が受給できる追加CPF住宅補助(最高4万Sドル:約311万円)と、所得が8,500Sドル(約66万円)以下の世帯が受給できる特別CPF住宅補助(同4万Sドル)を強化住宅補助(EHG)に統合し、最高8万Sドル(約623万円)の補助を支給する。新築、中古のどちらのフラットの購入にも適用し、EHGを受給できる世帯の所得上限は月9,000Sドル(約70万円)にした。所得が9,000Sドルを上回ると補助を受けられない。
 
 購入を希望する住宅のタイプ(室数)や立地に関する制約もなくした。所得が月4,800Sドルの世帯が初めて新築HDBフラット(4寝室)を購入する場合に受け取れる補助額は4万5,000Sドル。中古フラットを購入する場合は最高16万Sドル(約125万円)の補助になる。

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