電子機器、食品、包装ごみの再利用・再資源化法案を承認

 
　シンガポール国会は9月4日、資源持続可能性法案を承認した。電子機器、食品、包装物の3種のごみを大量に排出する企業に再利用、再資源化を義務付ける内容で、以前なら投棄されるごみから最大限の価値を引き出すことを目指す。
 
　政府はこれまで任意で企業にごみ資源の再利用を要請してきた。法案説明でエーミー・コー上級閣外相（環境・水資源担当）は「慎重に考慮し、関係者の意見も聞いた上で、任意から義務化への移行を決めた。軽軽な決断ではない」と説明した。
 
　電子機器のメーカー、輸入業者は、購入者が使用を終了した後の回収、処理に責任を負う。電子機器には金など貴金属が使用されており、都市鉱山と呼称されるほど。包装についても報告の枠組みが設けられ、企業は包装を減らすことを求められる。
 
　食品ごみではショッピングモール、大規模ホテルなど大量の食品ごみが出る商業施設の運営業者、所有者はバイオガス生産など再利用可能な食品を分別することを義務付けられる。